刑法総論
刑法総論
ISBN: 9784792318710
出版社: 成文堂
出版年: 2010-4
页数: 550
定价: 3,990
装帧: 単行本
内容简介
内容（「BOOK」データベースより）
行為規範?制裁規範の枠組みから犯罪論と刑罰論を展開。刑法の基礎理論から解釈論的帰結を導く筋道を明らかにし、豊富な判例?裁判例への具体的な適用をも示す。
目 次
はしがき
凡 例
第 1 編 序 論
第１章 刑法学序説 3
第１節 刑法の規範構造 3
１ 個人と共同体 3
２ 社会規範と法規範 4
３ ハートによる「法と道徳」の分析 5
４ 法規範の構造—行為規範と制裁規範の統合— 7
５ 法規範の中の刑法規範 9
６ 刑法における行為規範と制裁規範 10
７ 行為規範と法益保護（行為規範の正当化根拠） 11
８ 制裁規範と刑罰目的（制裁規範の正当化根拠） 12
第２節 刑法学の対象 14
１ 刑法学と周辺諸科学 14
２ 犯罪現象とは何か 15
３ 刑法の種類 16
第３節 刑法解釈論 17
１ 法の解釈 17
２ 刑法の解釈 18
３ 規範と事実の架橋としての刑法解釈 19
第４節 刑法の機能 20
１ 法益保護機能と自由保障機能との調整 20
２ 侵害原理、パターナリズム、リーガル?モラリズム 21
３ 刑法と民法との機能的異同 22
第５節 刑法の沿革 24
１ 総 説 24
２ 明治維新以後の刑法の沿革 25
（1）仮刑律 25 （2）新律綱領 25 （3）改定律例 25
（4）旧刑法 25 （5）現行刑法 26
３ 刑法の一部改正 26
４ 刑法の全面改正作業 27
５ 刑事立法の活性化 28
第２章 刑罰法規 30
第１節 罪刑法定主義 30
１ 意 義 30
２ 理論的根拠 31
３ 内 容 32
（1）罪刑の法定性（法律主義） 32
（2）事後法の禁止（?及処罰の禁止） 34 （3）類推適用の禁止 35
（4）罪刑の明確性 38 （5）実体的デュー?プロセス 40
第２節 刑法の効力 41
１ 刑法の時に関する効力（時間的適用範囲） 41
２ 刑法の場所に関する効力（場所的適用範囲） 43
（1）国内犯 43 （2）国外犯 44 （3）外国判決の効力 46
３ 刑法の人に関する効力（人的適用範囲） 47
第３章 刑法の理論 48
１ 総 説 48
２ アンシャン?レジームの刑法思想 48
３ 啓蒙主義の刑法思想 49
４ 古典学派（旧派）の刑法理論 49
５ 近代学派（新派）の刑法理論 50
６ 学派の争い 51
７ 学派の争いの現代的意義 53
（1）刑法における人間 53 （2）抽象的人間から具体的人間へ？ 54
（3）ナチスの刑法理論 55 （4）戦後ドイツの刑法理論 55
８ わが国における刑法理論 56
第 2 編 犯罪の理論
第１章 犯罪論序説 59
第１節 犯罪論体系 59
１ 犯罪の概念 59
２ 犯罪論体系の意義と機能 60
３ 犯罪の概念要素の体系的整序 61
４ 犯罪論の全体像 62
第２節 犯罪論の基礎理論 64
１ 同時存在原則とその例外 64
２ 事前判断と事後判断との対応原則 65
３ 分析的評価と全体的評価 67
第２章 行 為 69
第１節 意 義 69
第２節 行為論の諸説 70
１ 因果的行為論 70
２ 目的的行為論 71
３ 人格的行為論 73
４ 社会的行為論 73
５ 本書の立場 74
第３節 社会的行為論から見た行為概念 76
１ 行為意思の体系的地位 76
２ 作為と不作為 77
３ 故意行為と過失行為 78
４ 行為性の判断順序（行為の選択方法） 78
第４節 行為概念の内容 79
１ 意思支配可能性—行為能力と責任能力— 79
２ 意思支配可能性と身体運動との同時存在 80
３ 外 部 性 81
第３章 構成要件 82
第１節 構成要件の概念 82
第２節 構成要件の理論 83
１ 行為類型説 84
２ 違法類型説 84
（1）違法推定説 84 （2）消極的構成要件要素の理論 85
（3）違法性解消説 85
３ 違法?責任類型説 86
（1）故意＝責任要素説 86 （2）故意＝違法?責任要素説 86
第３節 構成要件の機能 87
第４節 構成要件の構造 88
１ 行為主体 88
２ 行為客体 89
３ 行為状況 89
４ 行為条件 90
５ 主観的構成要件要素 90
第５節 法人の刑事責任 92
１ 法人の犯罪能力 92
２ 法人処罰の根拠 93
３ 両罰規定の意義?処罰根拠 94
（1）法人処罰規定の種類 94
（2）両罰規定における事業主処罰の根拠 95
（3）両罰規定の規範的構造—行為者処罰の根拠規定— 95
（4）両罰規定への刑法総則の適用 96
（5）両罰規定における代理人の意義 97
第４章 実行行為 98
第１節 意 義 98
第２節 実行行為と危険概念 99
第３節 行為規範違反としての「実行行為」と制裁規範発動条件
としての「具体的危険」 100
第４節 実行行為概念の展開過程 101
第５節 実行行為概念の崩壊過程 102
第５章 構成要件的結果 105
第１節 犯罪の性質（罪質） 105
第２節 刑法における結果の概念 106
第３節 犯罪論における結果の地位 107
第４節 犯罪の結果と犯罪の終了 108
１ 即成犯?状態犯?継続犯 108
２ 区別の実益 109
第６章 因果関係 111
第１節 意 義 111
第２節 条件関係 112
１ 意 義 112
２ 条件関係をめぐる諸問題 114
（1）条件関係の断絶 114 （2）仮定的因果経過 115
（3）択一的競合 117 （4）条件関係の疫学的証明 118
第３節 相当因果関係説 119
１ 意 義 119
２ 相当性の意義 120
（1）相当性の程度 120 （2）相当性判断の構造 120
（3）判断基底と介在事情 122
第４節 相当因果関係説から客観的帰属論へ 124
１ 相当因果関係説の問題点（相当因果関係説の危機） 124
２ 客観的帰属論 126
（1）客観的帰属論の理論的基礎 126 （2）客観的帰属論の構造 127
第５節 判例における因果関係 130
１ 判例による因果関係の判断基準 130
２ 因果関係事例の類型 130
（1）行為時の特殊な事情（被害者の素因） 130
（2）行為後の被害者の行為の介在 131
（3）行為後の第三者の行為の介在 135
（4）行為後の行為者の行為の介在 138
（5）行為後の行為者?第三者?被害者の行為の介在 141
第７章 不作為犯 144
第１節 作為犯?不作為犯の概念 144
第２節 不作為の因果関係 145
第３節 不作為犯の成立要件 147
１ 不真正不作為犯における作為義務 147
（1）作為義務の発生根拠 147 （2）作為義務の体系的地位 156
（3）作為可能性 156
２ 不真正不作為犯における実行行為性判断 157
３ ひき逃げと不作為犯 158
第８章 故 意 160
第１節 意 義 160
第２節 構成要件的故意 162
第３節 「構成要件に該当する事実」の認識 163
１ 構成要件該当事実 163
２ 認識と実現意思 167
３ 判例の立場 170
４ 結果の認識と実行行為の認識（早すぎた構成要件の実現） 172
第４節 故意の種類 175
１ 確定的故意と不確定的故意 175
（1）択一的故意 175 （2）概括的故意 175
（3）未必の故意（未必的故意） 176 （4）条件付故意 176
２ 事前の故意と事後の故意 176
（1）事前の故意 177 （2）事後の故意 179
第９章 事実の錯誤 180
第１節 意 義 180
第２節 構成要件的錯誤 181
１ 意 義 181
２ 分 類 181
（1）構成要件の範囲による分類 181 （2）構成要件要素による分類 182
第３節 具体的事実の錯誤 183
１ 学 説 183
（1）具体的符合説 183 （2）法定的符合説 184
２ 検 討 185
３ 判例の立場 188
第４節 抽象的事実の錯誤 189
１ 意 義 189
２ 抽象的符合か法定的符合か 190
３ 法定的符合説（構成要件的符合説） 191
（1）ハードな構成要件的符合説 191 （2）ソフトな構成要件的符合説 192
４ 判例の立場 193
５ その他の学説 194
（1）罪質符合説 194 （2）不法?責任符合説 195
６ 38条２項の解釈と機能 196
（1）法定刑が異なる場合 196 （2）法定刑が同一の場合 197
（3）38条２項の機能 198
第10章 過 失 199
第１節 意 義 199
第２節 過失犯の行為規範 200
第３節 過失犯の構造—旧過失論?新過失論?新新過失論— 203
１ 旧過失論 203
２ 新過失論 204
３ 新新過失論（危惧感説） 205
４ 修正旧過失論 206
第４節 注意義務違反 206
１ 予見可能性の対象 207
２ 結果回避可能性 210
３ 注意義務の根拠 212
４ 過失の種類 214
（1）認識なき過失と認識ある過失 214 （2）業務上過失 215
（3）重過失 216
第５節 信頼の原則 216
第６節 過失の標準 219
第７節 過失犯の実行行為 222
１ 段階的過失 222
２ 過失犯における作為?不作為 224
第８節 監督過失 224
第９節 過失の競合 228
第10節 結果的加重犯 229
第11章 違法阻却事由 232
第１節 意 義 232
第２節 行為無価値論と結果無価値論 233
第３節 可罰的違法性の理論 236
１ 総 説 236
２ 違法性の量と質 237
（1）違法性の量 237 （2）違法性の質（違法の相対性） 240
第４節 正当化事由（違法阻却事由） 241
１ 正当化の構造 241
２ 正当化の一般原理 242
（1）法益衡量説 243 （2）優越的利益説 244 （3）目的説 244
（4）社会的相当性説 245 （5）本書の立場 245
３ 正当化事由の種類 246
第５節 正当行為 247
１ 総 説 247
２ 法令行為 247
３ 労働争議行為 249
４ 正当業務行為 251
第６節 正当防衛 253
１ 意 義 253
２ 違法阻却根拠 254
３ 要 件 256
（1）急迫性 256 （2）不正の侵害 260
（3）自己または他人の権利 262 （4）防衛の意思 264
（5）防衛行為の必要性?相当性 268
４ 防衛行為と第三者 272
５ 自招侵害（自ら招いた正当防衛状況） 275
６ けんかと正当防衛 277
７ 過剰防衛 278
（1）過剰防衛の意義 278 （2）過剰防衛の類型 279
８ 誤想防衛?誤想過剰防衛 282
（1）誤想防衛 282 （2）誤想過剰防衛 283
９ 盗犯等防止法における正当防衛の特例 285
第７節 緊急避難 287
１ 意 義 287
２ 本 質（法的性格） 287
３ 要 件 290
（1）現在の危難 290 （2）保全法益 291 （3）避難行為 291
（4）補充性の原則 292 （5）法益均衡の原則 293
（6）相当性の原則 294
４ 過剰避難と誤想避難 295
５ 強要緊急避難 296
６ 自招危難 297
７ 業務上特別義務者 298
第８節 超法規的正当化事由 299
１ 総 説 299
２ 被害者の同意 299
（1）意 義 299 （2）被害者の同意の犯罪論上の地位 300
（3）被害者の同意の違法阻却根拠 301 （4）同意の要件 303
（5）推定的同意 310 （6）危険の引受け 311 （7）治療行為 312
（8）安楽死?尊厳死 313
３ 自救行為 317
４ 義務の衝突 318
第12章 責任論概説 320
第１節 意 義 320
第２節 責任とは何か 321
１ 責任の本質 321
２ 責任の基礎 324
３ 責任の内容 325
第13章 責任阻却事由特—責任能力の欠缺（および減少）— 327
第１節 総 説 327
第２節 責任無能力と限定責任能力 328
１ 心神喪失?心神耗弱の意義 328
２ 精神障害と責任能力 329
３ 心神喪失?心神耗弱の判断方法 330
４ 刑事未成年者 332
第３節 原因において自由な行為 333
１ 問 題 点 333
２ 学説の状況 333
（1）構成要件モデル（間接正犯類似説） 334
（2）責任モデル（「同時存在の原則」実質化説） 335
３ 判例の状況 337
（1）原因行為時の故意と結果行為時の故意とが連続している場合 337
（2）原因行為時に故意はあるが、結果行為時の故意と連続していない場合 338 （3）原因行為時に過失があり、結果行為時に故意がある場合 338
（4）結果行為時に心神耗弱状態にある場合 339
４ 実行行為途中からの責任無能力?限定責任能力 339
第14章 責任阻却事由监—その他の責任要素の不存在— 342
第１節 総 説 342
第２節 責任故意?責任過失の不存在 342
１ 責任故意の要件 342
２ 責任過失の要件 343
第３節 違法性の意識の可能性の不存在 343
１ 事実認識と違法性の意識 343
２ 違法性の意識における「違法性」の意味内容 344
３ 違法性の意識とその錯誤に関する学説の動向 346
（1）違法性の意識不要説 346 （2）実質的故意論 348
（3）厳格故意説 348 （4）制限故意説 349 （5）責任説 350
（6）違法性の意識の「可能性」とその基準 350
４ 事実の錯誤と違法性の錯誤の区別 352
（1）規範的構成要件要素の錯誤 353 （2）行政犯における事実認識 353
第４節 期待可能性の不存在 356
第15章 可罰性阻却?減少事由 358
（1）法定の可罰性阻却?減少事由 358
（2）裁判所の裁量による可罰性阻却?減少事由 359
第16章 未 遂 犯 360
第１節 総 説 360
第２節 未遂犯の処罰根拠 361
第３節 実行の着手 363
１ 実行行為概念 363
２ 実行の着手時期 364
（1）学説の状況 364 （2）判例の状況 366
３ 間接正犯?離隔犯における実行の着手時期 369
４ 構成要件的結果の不発生 371
第４節 不能犯 372
１ 意 義 372
２ 未遂犯と不能犯の区別 373
（1）主観説 373 （2）抽象的危険説 373 （3）具体的危険説 373
（4）客観的危険説 374
３ 不能犯事例の態様と判例の立場 375
第５節 中止犯 379
１ 意 義 379
２ 法的性格 380
（1）政策説 380 （2）法律説 381 （3）検 討 382
３ 中止行為 383
４ 中止行為と結果不発生との因果関係 386
５ 任意性（自己の意思によること） 387
６ 予備罪と中止 390
第17章 共 犯 391
第１節 総 説 391
１ 共犯の意義と種類 391
（1）共働問題の法的規制 391 （2）共犯体系における共犯 391
２ 必要的共犯 392
３ 正犯と共犯の区別 394
第２節 間接正犯 395
１ 間接正犯の正犯性 395
２ 間接正犯の成立する範囲 398
（1）行為性?意思能力を欠く者の利用 398
（2）故意のない者の行為の利用 398 （3）適法行為者の行為の利用 399
（4）責任無能力者の行為の利用 399 （5）故意ある道具の利用 402
３ 自手犯 404
第３節 共犯の基礎理論 405
１ 犯罪共同説?行為共同説 405
（1）論争の内容 405 （2）論争の意義 406
２ 共犯独立性説?共犯従属性説 407
（1）論争の内容 407 （2）論争の意義 410
３ 共犯の処罰根拠論 411
（1）共同正犯の処罰根拠 411 （2）狭義の共犯の処罰根拠 413
第４節 共同正犯 416
１ 意 義 416
２ 共謀共同正犯 417
（1）意 義 417 （2）判例による共謀共同正犯論の展開 418
（3）判例による共謀共同正犯の成立要件 422
（4）判例における共謀共同正犯の否定事例 426
３ 片面的共同正犯 427
４ 承継的共同正犯 429
５ 過失犯の共同正犯 434
６ 結果的加重犯の共同正犯 439
７ 共同正犯と違法判断 440
８ 予備罪の共同正犯 444
第５節 教唆犯 445
１ 意 義 445
２ 要 件 445
（1）人を教唆すること 445 （2）被教唆者が犯罪を実行したこと 447
３ 処 分 448
４ 間接教唆?再間接教唆 448
５ 独立教唆犯 448
第６節 従 犯（幇助犯） 449
１ 意 義 449
２ 要 件 449
（1）正犯を幇助すること 449 （2）正犯者が犯罪を実行したこと 450
（3）中立的行為による幇助（日常的行為と幇助） 453
３ 処 分 455
４ 従犯の教唆 455
５ 間接従犯?再間接従犯 455
第７節 共犯の諸問題 456
１ 共犯と身分 456
（1）65条１項と２項との関係 456 （2）身分の意義 458
（3）真正（構成的）身分犯と共犯 462
（4）不真正（加減的）身分犯と共犯 463 （5）消極的身分と共犯 464
２ 共犯と錯誤 465
３ 共犯からの離脱 467
（1）共犯の中止 467 （2）共犯関係からの離脱 468
４ 不作為と共犯 472
第18章 罪 数 476
第１節 犯罪の個数 476
１ 罪数論の意義 476
２ 罪数決定の基準 476
３ 構成要件の相互関係による一罪性 478
（1）法条競合 478 （2）包括一罪 479
第２節 科刑上一罪 484
１ 観念的競合 484
２ 牽連犯 486
３ 罪数判断の個別問題 487
（1）不作為犯の罪数 487 （2）共犯の罪数 487
（3）かすがい現象 488
第３節 併 合 罪 489
１ 要 件 489
２ 効 果 490
（1）加重主義 490 （2）吸収主義 491 （3）併科主義 492
第 3 編 刑罰の理論
第１章 刑罰の概念 495
第１節 刑罰とは何か 495
第２節 刑罰と修復 496
第３節 刑罰の種類と内容 498
１ 死 刑 498
（1）概 観 498 （2）死刑存廃論 500
２ 懲役?禁錮 505
３ 罰金?科料 506
４ 没収?追徴 506
第２章 刑の適用 509
第１節 法定刑とその加減 509
１ 法定刑とその軽重 509
（1）刑の適用の段階（法定刑?処断刑?宣告刑） 509
（2）法定刑の軽重 509
２ 法定刑の加重?減軽 510
３ 累犯加重 510
４ 自首?首服?自白 511
（1）自 首 511 （2）首 服 512 （3）自 白 512
５ 酌量減軽 512
６ 加重減軽の方法 512
（1）法律上の減軽方法 512 （2）数個の刑名がある場合 513
（3）端数の切捨て 513 （4）酌量減軽の方法 513
（5）加減の順序 513
第２節 刑の量定?言渡し?免除 514
１ 刑の量定の基準 514
（1）刑の量定 514 （2）量刑基準 514
２ 刑の言渡し?免除 517
（1）宣告刑 517 （2）刑の言渡し 517 （3）刑の免除 518
第３章 刑の執行?執行猶予 519
１ 死刑の執行 519
２ 自由刑の執行 520
３ 未決勾留の算入 520
４ 罰金刑の執行 520
５ 刑の執行猶予 521
（1）意 義 521 （2）執行猶予言渡しの要件 521
（3）執行猶予の取消し 522 （4）執行猶予の効力 523
６ 仮釈放 523
（1）意 義 523 （2）仮釈放 523
第４章 刑の消滅 525
１ 犯人の死亡 525
２ 時 効 525
３ 恩 赦 527
４ 刑の消滅（法律上の復権） 527
第５章 保安処分 529
１ 意 義 529
２ 心神喪失者等医療観察 530
事項索引 532
判例索引 541
作者简介
高橋 則夫
1951年東京都に生まれる。1975年早稲田大学法学部卒業。現在、早稲田大学法学学術院?法務研究科教授。法学博士(早稲田大学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)